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移住・住み替え支援機構とは?その②

#雑談 2020年7月5日(日)

加藤です。前回からの続き。東京は半蔵門にある

“一般社団法人 移住・住み替え支援機構”へ

アポ無しで話を聞きに行き、なんやかんやあって無事に(?)機構事務所の

会議室のような所に通されお話を伺うことになりました。

10分位お話できたらと思っていたのですが・・・約1時間熱心にお話頂きました。

ここからは、Q&A方式の箇条書きで。

Q 相談者の数はどのくらいですか?

A ひと月に電話で30、マスコミ等で紹介された時は50位相談があります。

非営利団体なので、積極的なアピールはあまりしていません。

Q 相談者の特徴は?

A 都会側は一軒家でローンの完済を終えた余裕のある高齢な方々です。

提携しているハウスメーカーからの紹介で新築を建てたお客さん(都会側)の

使わなくなった家の活用についての問合わせが3割、残りはそれ以外。

Q 相談に来たが機構を利用しない方々の割合は?

A 約8割は利用しないです。理由は耐震問題やリフォーム等の費用面が多数、

その他は機構を通さず売却する、更地にする、一般賃貸する等違う選択をしたなど。

またリフォーム等無しで古い空家を借上げしてもらえると思っている方々も多いです。

地方から都会へ移住する場合は差額がマイナスになると承知の上でも想定金額と異なり

あきらめる方々がいます。(例:長野県では長野、松本、軽井沢等の優良物件では

問題ないが、利便性の悪いエリアでは家賃がつかない等の問題があります。)

Q 紹介等を依頼した提携業者の反応は?

A 人それぞれ(不動産業者、ハウスメーカーそれぞれ)、積極的な人もいれば断る人もいます。

Q 住み替え成立件数は?

A 過去13年間で約1万件の相談の中から約1,100件の成立です。

そのうち約200件は中途解約の後、売却や元の家に戻ったりしています。

Q 機構の職員はどのような方々ですか?

A 機構の職員35名のうち約半数はハウスメーカーと銀行からの出向職員です。

Q 住み替え成立の場合の特徴は?

A 住み替え成立の半数は同じエリアでの移動です。例えば世田谷で一軒家を貸し、

同じく世田谷で賃貸住宅を借りる等。理由としては人間関係や環境の変化を

好まない等。その他半数の長距離移動(県外や海外)は田舎暮らしに憧れがある等。

Q 投資の成功例は?

A 浦安の住宅を数年間貨し、約1千万円の収入。その後3~4千万円で売却。

  備考

※提携ハウスメーカーの新築住宅で将来の借上げ制度前提での販売があるとの事(年齢制限無)。

※東京都庁に都会側の移住等の自治体相談窓口があるとの事(詳しい部署名など聞き忘れた)。

・・・以上長々とお付き合いありがとうございました。

 

 

 

 

加藤 達郎

役職営業サポート